人事部長からのメッセージ
共に未来に
チャレンジしていきましょう
人事部長
兵藤 郁子
Ikuko Hyodo
現在、損害保険をとりまく事業環境は、なかなか先が見通せない、不透明な状況です。自然災害の多発・激甚化、新たな感染症の拡大、未知のリスク出現、先進技術の加速度的進展などの様々な環境変化を踏まえ、これからの保険会社の役割は、環境変化を踏まえ、社会・地域課題の解決に即した迅速かつ柔軟な対応が求められます。
そのような環境変化を見据え、当社は「お客さま・地域・社会とともにリスクを削減し、社会・地域課題を解決する保険へ」をコンセプトにCSV×DX※1という新たな戦略を掲げました。
＜ まだ誰も知らない安心を、ともに ＞
CSV×DXのもと、他業態の企業等との協業・共創や社内外のデータ・デジタル技術活用を強化し、保険が持つ新たな価値として事故・災害を「未然に防ぐ」機能や事故・災害の「影響を減らし、回復を支援する」機能を開発し、社会的課題の解決に資する付加価値を高めた商品・サービスのラインナップを拡充していきます。
『まだ誰も知らない安心を、ともに』とは、先進的なDX※2や特色ある国内外のパートナーとの協業により創り出した、新しい安心のカタチ（課題解決型の商品・サービス）を幅広く提供し、お客さま、地域・社会と「ともに」よりよい未来をつくっていく。という思いを込めております。
CSV×DXのコンセプト実現のためには、当社が強み・特色として追求する「先進性」「多様性」「地域密着」を一層進展させ、迅速・柔軟・果敢にチャレンジしてまいります。
1. 先進性の進展
当社は、テレマティクス自動車保険の提供を通じて、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた最先端の取組を強力に推進してきました。国内初の運転挙動反映型自動車保険は、多くのお客さまから好評をいただき、テレマティクス自動車保険の総ご契約台数は150万台※3を突破し、事故頻度▲14％、事故解決日数▲20日、満足度＋10.0ptという効果につなげています。
さらに、蓄積された走行データを活用し、これまで地域の危険箇所を可視化する「交通安全マップ※4」を開発し、地方公共団体へ提供を開始してまいりました。さらに、今後は、危険箇所の「現状把握」にとどまることなく、把握した危険箇所の分析をし、具体的な立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM※5支援サービス」の提供を開始します。
また、当社は産学連携によりテレマティクス技術を活用したCO2削減に向けた共同研究を本格的に開始し、日本のカーボンニュートラルの促進に貢献することも目指しています。
このような先進性の発展を通じて、お客さま・地域・社会とともに共通価値を創造し、社会・地域課題の解決への貢献を目指します。
2. 多様性の進展
当社は様々なプロセスを経て4つのルーツを有するに合併会社であり、多様性を認め合う風土が根付いています。トヨタグループと日本生命をビジネスパートナーとし、他社と一線を画す新たなビジネスモデルの構築を進めてまいりました。近年では「プラットフォームプロジェクト※6」を立ち上げ、2022年5月現在、2つの保険商品がプラットフォームプロジェクトによりリリースされており、今後リリース予定の保険商品も控えております。
今後についても新たなアイデアの創出と挑戦を進め、お客さま、地域・社会、アライアンス先とのつながりを拡大していきます。
3. 地域密着の進展
地域を盛り上げ、日本全体を活性化させることを地域密着の形として地方創生の取組を推進しており、地方公共団体との協定数は400を超え、各地域の課題に合わせた支援を行ってきました。
今後は、テレマティクスデータを活用したCO2排出量の削減取組みへの挑戦や、カーボンニュートラルを下支えする商品•サービス提供を継続し、脱炭素取組みによる地方創生の加速にも取り組んでいきます。
このように当社は、地域密着を通じて社会•地域課題の解決を目指していきます。
このように、当社には新しいこと、難しいことに積極的にチャレンジする風土があり、社員のチャレンジを後押しし成長を支える諸制度を用意しています。
当社およびグループの成長において源泉となるのは人財であり、社員の能力やスキルがその下支えとなります。継続的な学びにより、能力やスキルを高め、どんどん活躍のフィールドを広げていくことを期待しています。
当社は、様々なステージで「光り輝きたい」「チャレンジしたい」と素直に思える人財を求めています。しなやかに柔軟性をもって、共に未来にチャレンジしていきましょう！
※1社会との共通価値の創造。事業を通じて社会課題を解決することから生まれる「社会価値」と「企業価値」を両立させること
※2 最新のデジタル技術を駆使して企業の戦略や業務フローを変革させていくことを表す概念
※3 2022年6月時点
※4 個人情報を含まない形で自動車走行データの加工・統計化を実施。
※5 Evidence-Based Policy Making（証拠に基づく政策立案）の略。政府にて推進されており、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータ活用が求められている。
※6 「オンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を有する事業者」をプラットフォーマーと捉え、従来の「代理店モデル」に加え、プラットフォーマーを中心とした新たな保険販売手法の創出を目指す取組み
※2021年7月取材当時
