人事部長からのメッセージ
共に未来に
チャレンジしていきましょう
人事部長
兵藤 郁子
Ikuko Hyodo
「今までの当たり前が、未来の当たり前になり得ない」
新型コロナウィルス感染症の影響を受け、私たちの日常生活は一変しました。また、少子高齢化による人口減少や、100年に一度と言われる大規模の自然災害の常態化等、将来を見通ししにくい、事業環境のもとにあります。
世の中が困難に直面し、我々、損害保険会社の果たすべき使命はますます重要になっています。
このような変化の激しい環境下で、当社は「特色ある個性豊かな会社」の実現に向けて、チャレンジを続けています。
まずは、当社が追及している3つのチャレンジ「先進性」「多様性」「地域密着」についてお伝えします。
1. 先進性
当社は、テレマティクス自動車保険の提供を通じて、「安全・安心なクルマ社会の実現」に向けた最先端の取組を強力に推進しています。
英国の企業買収を契機とし、業界に先駆け、高度なテレマティクス技術を活用した保険商品を販売してきました。国内初の運転挙動反映型自動車保険は、最先端の自動車保険であり、多くのお客さまから好評をいただいています。
これらの商品開発のノウハウは、日本・欧州・米国・東南アジア・中国の世界5極体制で展開しています。
また、事故サービスでは、他社との差別化を図り、24時間365日いつでも事故受付から初期対応までを行う「I’m ZIDAN」と業界初の「テレマティクス損害サービスシステム」により、革新的かつ高度な事故対応を実現しています。
自然災害への対応については、産学共同研究により開発した世界初のリアルタイム被害予測ウェブサイト「cmap」をもとに、被害規模の早期把握や迅速な救助・支援活動への貢献につなげています。
2. 多様性
当社は様々なプロセスを経て4つのルーツを有するに合併会社であり、多様性を認め合う風土が根付いています。トヨタグループと日本生命をビジネスパートナーとし、親密企業をはじめとした異業種連携を強みとしています。
他社と一線を画す新たなビジネスモデルの構築を目指し、先進的なアイデアを持つ事業者との協業による「プラットフォームプロジェクト※1」を進めています。今後も、他社にはない柔軟な商品・サービス開発を進め、多様性の追求に取組んでいきます。
3. 地域密着
地域を盛り上げ、日本全体を活性化させることを地域密着の形として地方創生の取組を推進しており、地方公共団体との協定数は300を超え、各地域の課題に合わせた支援を行っています。
2020年度には、地方公共団体のDX※2推進に向け「スマートシティX※3」に参画しました。今後は、国内のメジャー企業と共に地方公共団体における実証実験やサービス・アプリケーションの社会実装の支援に取組み、多様な課題解決を進めていきます。
加えて、当社はスポーツ支援・障がい者スポーツ支援を通じた地域密着の取組にも力を入れています。当社アスリートによる講演会や、プロランナー川内優輝選手とのマラソンキャラバンなど、スポーツを通じた地域貢献も更に強化しています。
ビジネススタイル変革
また当社は、この1年間で「ビジネススタイル変革」を加速させてきました。
新型コロナウィルスの発生当初は各種会議やイベント等は延期・中止となっていたものが、一定インフラを整備した後は、オンライン開催等で支障なく対応できるようになりました。更にはオンラインであれば参加者の拡大も可能となり、従来以上のことが可能になったと実感しています。
更には、全社員に会社用の携帯電話・端末を貸与し、在宅勤務も進めています。その結果、これまで家庭事情等で時間的な制約があった社員も能力発揮が可能となり、結果的にワークライフバランス実現の一助にもなっています。
性差、国籍、年齢等に関係なく、意欲と能力を備えた社員が活躍できる会社です。今後も社員が柔軟な働き方を実現できるよう制度を整えていきます。
このように、当社には新しいこと、難しいことに積極的にチャレンジする風土があり、社員ひとり一人の個性を生かし、成長を支える諸制度を用意しています。
当社およびグループの成長において源泉となるのは人財であり、社員の能力やスキルがその下支えとなります。
当社は、様々なステージで「光り輝きたい」「チャレンジしたい」と素直に思える人財を求めています。しなやかに柔軟性をもって、共に未来にチャレンジしていきましょう。
※1 「オンライン上でサービスを提供し、多くの顧客を有する事業者」をプラットフォーマーと捉え、従来の「代理店モデル」に加え、プラットフォーマーを中心とした新たな保険販売手法の創出を目指す取組み
※2 最新のデジタル技術を駆使して企業の戦略や業務フローを変革させていくことを表す概念
※3 各産業を代表するパートナー企業とともに、「ニューノーマル時代のスマートシティ」をテーマに、世界中のスタートアップと連携・事業共創を行うグローバル・オープンイノベーションプログラム
※2021年7月取材当時
